トップページ おもてなしタクシー(観光ガイドタクシー) 認定制度実施要綱

おもてなしタクシー(観光ガイドタクシー)

認定制度実施要綱

名称

第1条

この制度は「高知県観光ガイドタクシー」認定制度と称する。

趣旨

第2条

“おもてなし”に於ける比較優位を目指した接客技術の資質向上とホスピタリティに富む観光案内業務を組み入れた観光ガイドタクシーの運行は、新たな観光ステージを創造すると共にお客様と乗務員の交流から生まれる信頼関係は充実した「旅」の提案となります。
この制度は、より専門性の高いワンランク上の知識を有する「観光ガイドタクシー」養成のための認定制度として実施します。あわせて、観光における公共交通の利便性とタクシー業界の発展、お客様の満足度向上に寄与する付加価値の高いタクシー再生の機会となることを目的とします。

認定委員会の設置

第3条

この制度の運営に関しては、「高知県観光ガイドタクシー」認定制度実行委員会(以下「認定委員会」という)が行うものとする。

審査会の設置

第4条

認定審査を行うために「高知県観光ガイドタクシー」認定制度審査会(以下「審査会」という)を置く。

認定委員会の運営

第5条

認定委員会及び審査会の組織・運営については別に定める。

受験対象者

第6条

この制度の趣旨に賛同する県内タクシー乗務員等とする。但し申請前1年間において、道路運送法における行政処分の原因者でないこと、道路交通法における免許停止又は免許取り消し処分を受けていないこと、刑法、覚せい剤取締法等、これに準ずる法令の違反者でないこととする。

認定講座

第7条

認定のための受講科目は次のとおりとする。
但し、前年度に1.又は2.の受講した科目の受講を免除する。

  1. 接客技術講座(1)、(2)
  2. 観光基礎講座

認定試験

第8条

認定講座終了後に次の試験を実施する。
但し、前年度に1.又は2.の試験に合格した者はこれを免除する。

  1. ホスピタリティと接客マナー全般に関する知識
  2. 高知県内の観光全般に関する基礎知識
但し、四国観光検定高知県出題問題の合格者はこれを免除する。

認定審査

第9条

認定講座、認定試験の後、審査委員による認定審査を行う。

認定の基準

第10条

認定者は次の各号全ての内容を満たすものとする。

  1. 認定委員会が定める認定講座の受講者で認定試験に合格したもの。
  2. 申請前1年間において道路運送法における行政処分の原因者でないこと。
  3. 申請前1年間において道路交通法における免許停止又は免許取り消し処分を受けていないこと。
  4. 申請前1年間において刑法、覚せい剤取締法その他これに準ずる法令の違反による処分を受けていないこと。

認定の期間

第11条

認定の期間は、認定を受けた日から3年経過後の最初に到来する3月31日までとする。

認定の取り消し及び再認定

第12条

  1. 認定者が次の各号に該当した場合は審査会に諮り認定の取り消しを行う。
    1. 認定後において道路運送法における行政処分の原因者になったこと。
    2. 認定後において道路交通法における免許停止又は免許取り消し処分を受けたこと。
    3. 認定後において刑法、覚せい剤取締法その他これに準ずる法令の違反による処分を受けたこと。
    4. その他、著しく不適格な行為を行った場合。
  2. 取り消しを受けた者が再び認定を希望した場合は、取り消しを受けた日から一ヵ年以上を経過した後、再認定のための申請に基づき実行委員会の指定する講習を受講することにより、審査会において再認定を行うことができる。

更新

第13条

認定者は認定期間満了後、引続き認定を受けようとする場合は、前条第1項に該当しない限り、更新申請に基づき、認定委員会の指定する講習を受講することにより審査会において更新を認める。また、更新申請をせずに認定期間が満了している場合においても、認定委員会の指定する講習を受講することにより審査会において更新を認める。

認定証等の授与

第14条

会長は、認定審査を経た受講者(合格者)に対し「高知県観光ガイドタクシー」証明書、認定証を発行するとともに車輌用ステッカーを貸与する。但し、認定を取消された者は、速やかに証明書、認定証、車輌用ステッカーを返還するものとする

認定料

第15条

認定料は2,500円とする。

広報

第16条

認定委員会は「高知県観光ガイドタクシー」の普及、周知宣伝に努める。

第17条

この要項に定めるもののほか、運営に関して必要な事項は、認定委員会に諮って定めることができる。

(附則)この要項は、平成19年8月31日から施行する。
(附則)平成20年7月25日改正
(附則)平成23年6月29日改正
(附則)平成25年6月27日改正